2015年09月22日

退職金の受け取り方(備忘録)

まだ先の話だが退職金の受け取り方によってかかる税金がずいぶん違うので調べてみた。
もらう退職金扱いのものは
@自社の退職金(2012年12月役員就任)
A小規模企業共済(2013年3月加入)
B確定拠出年金(2002年4月加入)
3つとももらう時期を自分で操作できるのが大きなメリット。

退職所得控除額の方程式は
勤続年数20年以内:40万円×(勤続年数)
勤続年数20年以上:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

*例えば勤続年数が15年1カ月なら16年に切り上げ

Aの小規模企業共済は「会社解散による共済金受け取り」とするのが最大利得となりということは@も同時にもらうことになるので時期の分散はできない。
しかしBの確定拠出年金は受取時期を60歳以上で調整することができる。

(パターン1)@ABを同時に受け取る
同じ年に複数の退職金を受け取る場合は長いほうの勤続年数が計算式に採用される。
よって退職所得控除額は800万円+70万円×(確定拠出年金の勤続年数-20年)

(パターン2)Bを先に受け取り5年後に@Aを受け取る
こんな法律があった。
・小規模企業共済の共済金一括払いはその年の前年4年以内に受け取った退職所得までは考慮するが、それより前の退職所得は考慮されない。
・確定拠出年金の場合は、過去14年までさかのぼって計算される。
これってちゃんとした顧問税理士がついているかよっぽど節税に興味がないと見過ごしてしまう気がする。
ということで、時期をずらすのも@A→BではなくてB→@Aの順番にして間を5年(以上)開けると退職所得控除が2回受けられることになる。
実際にこれを実行に移すのは2030年〜2035年なのでまた法律が変わっているかもしれない。課税強化の方向なのでパターン2のメリットを活かせなくなる可能性もありそうだ。
posted by kmr at 12:51| Comment(0) | 会社経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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